日本共産党の田村智子委員長は２７日の記者会見で、自民党の安全保障調査会がまとめた武器輸出を全面解禁する提言には、殺傷能力のある武器の輸出とともに、紛争当事国にも「特段の事情」があれば輸出を可能とする二つの問題があると指摘した上で、「国会でなんの議論もなく、戦争を行っている国への武器の供給を日本が行うことにつながっていく」「武力紛争を助長することは絶対にしないという日本の国是を覆すことになる重大問題だ」と厳しく批判しました。
同席した山添拓政策委員長は、提言が輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締約国に限定するとしているが、「協定は政府の判断次第でいくらでも対象国を広げられるので歯止めにならない」と指摘。紛争当事国の「特段の事情」の有無の判断も政府次第だと述べ、「国会の関与がまったくないもとで、いくらでも武器輸出ができるということになる」と述べました。その上で、山添氏は「高市政権は武器輸出により軍需産業を強化し、それを『経済成長の柱』としている。むき出しの軍事国家を進めようとするものであり、到底容認できない」と批判しました。