（写真）オンラインも使い、報告・討論が行われた国際交流会議＝２７日、静岡市駿河区
米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験での被災から７２年を前に２７日、核兵器廃絶を訴える「３・１ビキニデー」諸行事が静岡市内で始まりました。初日は原水爆禁止日本協議会（日本原水協）主催の国際交流会議が開かれました。
日本原水協の高草木博代表理事は開会あいさつで、「核大国による『力の秩序』阻止へ、世界の代表との討論と同時に草の根の活動も交流しよう」と呼びかけました。
米国の平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン議長は「核廃絶と平和のために、多様な課題に取り組む統合された運動を構築しよう。最短距離は必ずしも直線ではない」と強調。フランス平和運動・核軍縮キャンペーンのレティシア・プランシュ共同責任者は、欧州でも「核共有」が議論されているが「被爆の実相を広げることで核問題を国民の議論にしうる」と語りました。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）・コスタリカのカルロス・ウマーニャ代表は「核兵器は安全保障ではなく世界規模のロシアンルーレットだ。“抑止力”という致命的な論理を拒絶し行動しよう」と強調。韓国「フォーラム平和共感」の李俊揆（イ・ジュンキュ）研究員は、朝鮮半島非核化のためにも韓米日同盟見直しが必要だと指摘。「東アジアの連帯をつくろう」と述べました。
日本原水協の土田弥生事務局次長は、高市早苗内閣支持層でも５７％が「核保有」に反対だと述べ、大いに宣伝・発信・対話をしようと呼びかけました。