（写真）質問する比嘉瑞己議員＝２６日、沖縄県議会
日本共産党の比嘉瑞己沖縄県議は、２６日の議会一般質問で沖縄振興を取り上げ、観光立県の沖縄でホテルの乱立や特定の地域への宿泊施設の偏在が起きている問題などを質問しました。「持続可能な観光地」をめざす上で「自然環境や住民生活への影響を考慮し、一定の規制や政策誘導を行うべきだ」と求めました。
諸見里真文化観光スポーツ部長は、２００４年に８２２軒だったホテルが２４年には４２５１軒と５倍以上に増え、環境負荷増大の一因になっていると回答。宿泊施設の実態調査を行い、施設の分散化などを検討していくと述べました。
玉城デニー知事は、人や環境、地域文化に優しい観光の追求などは、沖縄の振興を図っていく上で重要な課題と強調。「しっかり振興計画の中に埋め込んでいきたい」と応じました。
海砂採取に伴う海岸浸食が生じている問題で比嘉氏は、採取規制の区域が沖合５０メートルまでにとどまる沖縄県に対し、愛知県・表浜海岸（同３キロ）や東京都・葛西海岸（同５キロ）の例を紹介。砂川勇二土木建築部長は「確認した上で規制にかかる研究の参考にしたい」と答弁しました。