（写真）質問に立つ藤田りょうこ都議＝２６日、都議会本会議
身近なバス路線の減便や廃止など、東京都内各地で地域公共交通の危機が広がっている問題で、日本共産党の藤田りょうこ都議は２６日、都議会本会議で質問しました。「公共サービスの危機を打開し、公共を取り戻す」ことが必要だとして、小池百合子知事の認識をただし、バス事業への財政支援や、シルバーパス（７０歳以上の公共交通乗車証）の費用負担軽減を都に迫りました。
小池知事は「都市活動や身近な地域での生活を支える移動手段。区市町村が地域の交通課題の解決に主体的に取り組めるよう、財政支援をしている」と答えました。
党都議団は昨年１月に「地域公共交通の危機打開・充実への提言」を発表するなど、バス運転士の待遇改善をくり返し提案。都の２０２６年度予算案では、民間バス運転士の定着・離職防止対策として居住手当支援などが初めて盛り込まれました。
藤田氏は、韓国のソウル特別市などでバス事業が準公営化され、収支の不足分を市が補填（ほてん）していると紹介。バス事業を「不採算でも支えることが必要な公共サービスと位置づけ、運行維持のため財政支援を行うべきだ」と求めました。
シルバーパスについて、２３区では年１万２０００円の費用負担を軽減する独自の助成事業が広がっています。藤田氏は「財政力の弱い多摩地域では難しく、多摩格差が広がる」として、シルバーパスの無料化、または一律１０００円にするなど、費用負担をさらに軽減するよう提起。都が策定する地域公共交通の基本方針で、都民の移動権の保障を位置づけることを求めました。