政府が狙う高額療養費制度の改悪案に患者団体や国民からの批判が集まるなか、厚生労働省は２５日、インターネットの公式サイト上に「現在検討している医療保険制度改革についての考え方」と題して患者負担増を正当化する解説を掲載しました。制度利用者の多くが負担増となる改悪を「セーフティーネットの強化」と強弁し、「将来にわたり制度を維持するため」と正当化しています。
厚労省の解説は「将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために」「給付と負担の見直しを行う」と明記。今回の見直しにより、高額な医療費のうち、月単位の自己負担は「医療費の伸びや所得に応じて負担」を求める一方、新たに年単位の上限額を設けて、月ごとの自己負担額が積み上がっても年間の上限額以上の医療費の支払いは不要としています。
解説は、年間上限の新設ばかりを強調していますが、高額療養費制度利用者の８割が負担増となることは何ら変わりません。
高額療養費制度は、医療費の１カ月分の自己負担が限度額を超えた分を払い戻す仕組み。今回の見直し案では、同制度を年１～３回利用する患者を対象に、負担限度額を２０２６～２７年にかけ２段階にわたり引き上げます。対象は６６０万人で、制度利用者の８割に及びます。
年４回以上利用する患者の負担限度額は据え置かれます。しかし、負担軽減ではなく据え置きにとどめるだけでは解説のいう「セーフティーネットの強化」とはとてもいえません。改悪案は速やかに撤回すべきです。（森糸信）