きょうの潮流

　原発に設置が義務づけられているものにテロ対策施設があります。原子炉施設が航空機の衝突などに遭った際に、遠隔で原子炉を制御できるようにする施設です▼設置期限は原発本体の設計や工事計画が認可されてから５年とされています。期限が過ぎれば運転を停止しなければなりません。東京電力の柏崎刈羽原発７号機（新潟県）はそのため再稼働できませんでした▼先週、原子力規制委員会が設置期限を見直す方針を決めました。ほとんどの原発が設置期限に間に合わなかったという理由です。規制委の山中伸介委員長は会見で「守れないルールを、約束したから守ってくださいとずっと押し通すのは規制当局としても、あるべき姿ではない」とまで述べました▼問題を議論した会合では、他の規制委のメンバーから、設置期限の開始時を運転開始にするのが「素直」だなどという意見がありました。それが「落としどころ」と口にする委員も▼落としどころとは、話し合いや交渉でどちらの側も納得できる結論を指す言葉。今回の見直し議論の出発点は、建設の工期が延びているから設置の期限を８年に延長してほしいとの、業界団体からの要望です▼仮に現行のルールを運転開始時に変更すれば、一昨年１０月に再稼働した東北電力女川原発２号機（宮城県）は今年１２月の期限で停止せず、運転継続が可能に。停止を免れたい業界の意向に沿った見直しとなりますが、ルールを守らせるのが本来のあり方では。規制委の存在意義が問われます。