高市早苗首相が総選挙で当選した自民党衆院議員に１人当たり３万円相当のカタログギフトを贈ったことが問題になっています。高市首相は国会で「法令上、問題がない」と開き直っています。しかしいま首相に問われているのは、自民党が繰り返してきた「政治とカネ」の問題に対する反省です。
高市首相の説明によると、衆院議員３１５人に贈答し合計約１０００万円を費やしました。支出したのは、高市氏が支部長の自民党奈良県第２選挙区支部です。
そもそも全自民党衆院議員への贈答品が、非課税の政治資金から出す政治活動費として適切なのかという問題があります。政治資金規正法の基本理念を定めた第２条は、「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」と厳しく求めています。自民党本部ではなく、高市氏が代表の一党支部が約１０００万円も出して贈答品を配るという行為のどこが「適切」なのでしょうか。
一昨年の総選挙後には当時の石破茂首相が新人議員１５人に計１５０万円の商品券を贈っていたことが発覚しました。その後、安倍晋三元首相、菅義偉元首相、岸田文雄元首相も新人議員に商品券などを配っていたことが判明しています。党の総裁個人が各議員に金品を贈ることが自民党の常識というなら、それは庶民の感覚と遠く離れています。しかも高市首相は贈った人数でも金額でも群を抜いています。
また高市氏は支部に入った政党助成金を「一切使用することはありません」とＸ（旧ツイッター）で釈明しています。同支部の収入源はパーティーを含めた企業・団体献金、税金が原資の政党助成金、個人献金です。このうち政党助成金は２０２０～２４年までの５年間で計９８２０万円も受け取っています。同支部の活動は政党助成金なしにはなりたっていません。結果的に税金が原資の資金を使用していることになります。
先の総選挙で高市首相は裏金議員を公認して復権させ、要職にまで就けています。裏金づくりに無反省というだけでなく、当選した全議員に贈答品を渡す―。喉元過ぎれば熱さを忘れるといわんばかりです。そこには金権腐敗を繰り返してきた自民党そのままの姿があります。