改憲発議　断じて許さない

　小池氏は、集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、日本の安全保障環境に対する政府の評価は悪化の一途だと指摘。「軍事的抑止力強化は、軍事対軍事の悪循環を生み、緊張の激化に向かわせただけだ」と強調しました。９兆円を超す２０２６年度予算案の軍事費や、殺傷兵器の全面的な輸出解禁の撤回を求め、憲法９条を生かした平和外交を訴えました。高市首相がもくろむ改憲発議は立憲主義にも国民主権にも反し、断じて許さないと表明しました。