参院の与野党１２会派の国対委員長らは２５日、国会内で会談し、２０２６年度予算案の審議日程などについて協議しました。高市政権が予算案の年度内成立を目指す姿勢を示すもと、野党各党は予算案の徹底した審議を要求。国民生活に支障が生じないよう暫定予算を編成して対応するよう求めました。
日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、「１２０兆円を超える巨額予算案で、国債発行は３０兆円を超す。中身も大軍拡など問題山積みだ。徹底した審議こそ必要だ」と強調。参院に送付後３０日で予算案が自然成立するという憲法の規定に触れ「少なくとも参院で３０日間の審議期間を保障するべきだ」と述べ、「国民生活に支障を来さないというのであれば暫定予算を提案することこそ責任ある政府の態度だ」と求めました。
立憲民主、公明、参政、チームみらい、参院会派「沖縄の風」の各党・会派からも、審議の充実や暫定予算案を編成するよう求める声が相次ぎました。
自民党は、暫定予算の編成について衆院の審議状況を見て検討する姿勢を示しました。