衆院予算委員会は２５日、理事候補者懇談会で２０２６年度予算案の審議日程を協議し、高市早苗首相と全閣僚が出席する基本的質疑を２７日、３月２、３両日に実施することを決めました。
２６年度予算案をめぐっては、２４日に自民党が中道改革連合に対し、今年度内成立を視野に衆院審議を短縮し、３月１３日までに採決することを提案していました。
同懇談会で、中道の長妻昭議員は、３月１３日までに採決し衆院通過させる日程は前代未聞だとし、撤回を要求。３月１３日ありきとせず、十分な審議を行うよう求めるとともに、暫定予算の編成準備を進めるよう要請しました。
自民党は「３月１３日が前提ではない」とし、暫定予算の編成については「政府に伝える」と述べました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、１２２兆円規模の２６年度予算案は大軍拡、財界・大企業優先という重大な中身であり、審議時間の短縮などありえないと指摘。「十分時間をとって審議すべきだ」と強調しました。