（写真）自民党安全保障調査会で発言する小野寺五典会長＝２５日、都内の同党本部
自民党は２５日、安全保障調査会の会合を開き、「救出、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に限り武器輸出を認めてきた現行ルールを撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則的に解禁する提言をとりまとめました。提言は戦闘機や護衛艦などの輸出を解禁し、紛争当事国への輸出も「特段の事情がある場合」に容認。紛争を助長させないため武器輸出を全面的に禁止してきた「平和国家」のあり方を変え、「死の商人国家」へ変質させるものです。
提言案をふまえ、自民党と日本維新の会は３月上旬にも政府に提言を提出します。政府は今春に武器輸出のルール「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、非戦闘目的の「５類型」に輸出を限定してきた仕組みを撤廃する方針です。
提言は、殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。武器の輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締約国に限定するとしていますが、締約相手国は国会の関与なく政府の一存で決められるため歯止めにはなりません。防衛省公式サイトによると、現在、米国や豪州、インド、フィリピンなど計１６カ国と同条約を締結しています。
戦闘を行っている紛争当事国への輸出は「原則不可」とする一方、「わが国の安保上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は例外としています。要件があいまいなため、政府の一存で紛争当事国へ輸出でき、紛争の助長につながる恐れがあります。
過去に実績のない輸出案件には、首相が議長を務める国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審議を課すとしていますが、ＮＳＣの議論内容は完全非公開です。国会や国民への説明方法については「検討」を求めるにとどめています。
日英伊で共同開発する次期戦闘機については、第三国への輸出案件ごとに閣議決定を行う仕組みを「今後も維持する」としました。