【ワシントン＝柴田菜央】トランプ米大統領は２４日夜、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交の方針を示す一般教書演説を行いました。「可能ならどこでも平和を追求するが、米国に対する脅威には必要ならどこであろうとちゅうちょなく立ち向かう」と主張。「力による平和」を掲げて介入する姿勢を示しました。
トランプ氏は「力による平和は非常に有効だ」と述べ、「われわれは地球上で最強の軍隊を持っており、その再建を続ける」と強調しました。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国や同盟国が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％への引き上げに合意したことを自らの成果に挙げ、軍事費増を改めて要求しました。
トランプ氏は、米国がちゅうちょなく行動した例として、昨年６月のイラン攻撃に言及。「イランの核兵器取得を決して許さないのが米国の政策だ」と語り、今後も軍事力を行使する可能性を否定しませんでした。一方でイランとの交渉にも触れ、「外交を通じて解決するのが望ましい」とも述べました。
また米軍が南米ベネズエラを侵略しマドゥロ大統領を拉致した１月の作戦を「とてつもない勝利だ」と自画自賛。米国は「西半球での米国の安全保障と支配を回復している」と述べました。米国で問題となっている合成麻薬フェンタニルは「大量破壊兵器」だと述べて、軍事力で対応する姿勢を示しました。
４年が経過したロシアによるウクライナ侵略については、「戦争を終わらせるために努力している」と述べましたが、ロシアの侵略を非難せず、具体的な和平の道筋も示しませんでした。イスラエルによる軍事侵攻が続くガザに言及したものの、人質解放に触れるだけで、イスラエルへの批判はありませんでした。
３月末から訪問を予定している中国については何も語りませんでした。