（写真）懇談する民青中央役員各氏（左席）と党幹部（右席）＝２４日、党本部
日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長らは２４日、党本部で、日本民主青年同盟（民青）の西川龍平委員長ら役員と懇談しました。総選挙で自民党が単独で衆院の３分の２の議席を占め、高市早苗首相が憲法９条改悪の暴走を始めようとする中、４月１１日に民青主催で改憲・大軍拡に反対する学習会を、志位議長を講師に開催することを確認しました。
西川氏は、総選挙では超短期決戦の中、「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」の訴えが青年との対話の中でかみ合ったと強調。民青の役員からも、消費税減税の財源論をめぐり、「青年との対話で大企業の内部留保への課税に賛成する声が多かった」などと語られました。
その上で、西川氏は総選挙で改憲勢力が圧倒的多数を占めたもとで、どうたたかうか探求が必要だと指摘。外交や安全保障をめぐる対話では、青年から「アメリカに逆らえるのか」「軍拡も仕方ない」などの声もあったことにふれ、「改憲・大軍拡を許さない運動をつくりあげていくために、民青として学習会をもちたい」とのべ、志位議長に講師を要請しました。
志位氏は、「総選挙後、日本共産党への新たな期待の声が寄せられていますが、とくに高市政権による『戦争国家づくり』とのたたかいは急務ですね」とのべ、「このまま大軍拡と９条改憲をすすめていいのか。広く青年・学生のなかで対話と学びを広げていくために協力して学習会をやりましょう」と応じました。
田村氏は、社民党や新社会党などと憲法を真ん中にすえた共同をすすめる取り組みは、総選挙を通じて各地でつくられてきていると指摘。「確かな共同で、高市政権による改憲策動を許さない運動を広げ、国会を包囲する狼煙（のろし）をあげていきましょう」と述べました。
懇談には、日本共産党の坂井希青年・学生委員会責任者、若林義春・党建設委員会副責任者が同席しました。