日本共産党の小池晃書記局長は２４日の記者会見で、政府・与党が設置をねらう「国民会議」について、「超党派といいながら消費税を温存する政党だけを集める会議だ」と批判し、「国会に減税法案を出し、国民会議ではなく党派を超えて国会で議論すべきだ」と主張しました。
高市早苗首相は同日の衆院本会議で、消費税を社会保障財源と認めたうえで、給付付き税額控除に賛成の会派に「国民会議」への参加を呼び掛けると発言。小池氏は、消費税減税に反対するチームみらいに参加を呼び掛けながら、廃止を主張する日本共産党などには打診がないとして「消費税を温存し、給付付き税額控除を導入した後は増税することも視野にいれた会議ではないか」と指摘しました。
小池氏は「高市首相は消費税の減税が悲願であるとまで言い、２０２６年度中に実施すると言っていた」と述べ、国会に法案を提出し、審議するよう求めました。