（写真）話し合う参加者＝２１日
日本司法書士会連合会は２１日、女性の貧困について考える人権フォーラムをオンラインで開きました。「女性の貧困は深刻な社会問題である」として現状と課題を研究者やジャーナリスト、司法書士らが語り合いました。
東京都立大学子ども・若者貧困研究センター長を務める阿部彩教授は、貧困率の男女格差は高齢になるほど大きくなり、１人暮らしの高齢女性（６５歳以上）の２人に１人は貧困状態にあると指摘。未婚女性の貧困率は、１９８６年の男女雇用機会均等法施行から３０年を経ても増えていることを問題視しました。
ジャーナリストの竹信三恵子さんは、８５年に労働者派遣法をつくり、パートなどの非正規労働者を増やしてきた国の労働政策を批判しました。女性は「夫に養ってもらえるだろう」と思い込み、女性の働きは「家計補助的」とレッテルを貼り、低賃金を合理化してきたことに貧困の要因があると述べました。
司法書士の松永朋子さんは「債務をきっかけに相談にくる人が多く、シングルマザーが圧倒的に多い」と発言。多くは非正規労働者であり、正社員並みに働きながらも低賃金で「生活のために借金をせざるを得ない」状況に追い込まれていると話しました。
厚生労働省の担当者は国民生活基礎調査による男女の相対的貧困率について説明。「女性の賃金は男性より低く、高齢期に低年金になりやすい」と述べました。