全国革新懇と宮城革新懇が２１日に仙台市で開いた東アジアの平和の枠組みづくりをめざすシンポジウムでは、会場から４氏が特別発言を行いました。
安保破棄宮城県実行委員会の佐藤春治事務局長は、自衛隊王城寺原演習場での米軍などとの共同軍事訓練が、「安保３文書」改定後に回数も増え、強化されていると具体的に指摘。訓練目的にある「同盟国・同志国」が、世界を仲間の国とそうでない国とに二分していると批判しました。
仙台空港が、自衛隊が日常的に訓練する特定利用空港に指定され、仙台塩釜港も指定しようとしているとし、「軍事訓練が民間施設にまで拡大しようとしている。大きな反対の声を上げていきたい」と話しました。
青森県革新懇の一戸義規事務局長は、安保法制が強行された後、県内の市町村長にアンケートを取り、２人の首長と面会したと述べ、「戦争になったら町民を守れない」との対話を紹介。給食無償化の運動でも首長との懇談会が実現し、保守と言われる人と対話を重ねてきたと強調しました。
青森県は、日本海側にミサイル基地、太平洋側に米軍基地、核燃サイクル施設、原発があり、下北ではトマホーク基地が建設されているとし、「私は北で生まれ共に生きている人に『保守』とレッテルを貼らずに対話の力で変えていきたい」と訴えました。
新婦人宮城県本部の佐々木ゆきえ会長は、「立憲野党が少なくなってしまったが、今こそ市民運動のがんばり時です」と話し、「署名は対話の入り口」として話し合いを重視した核兵器禁止運動の取り組みを強調。原爆パネル展を県内４０カ所で開くなどの運動が憲法を守る活動につながっているとし、「ひな祭りピースウォーク」や女性９条の会の結成などに触れ、一点共闘で女性の共同を広げてきたと示し、「学習をしながら改憲反対の運動をつくりたい。諦めずに頑張りましょう」と呼びかけました。
北海道パレスチナ医療奉仕団の石崎龍之介さんは、北海道で月１回のデモや集会、写真展、チャリティーマーケットなどのパレスチナに連帯した活動をしていると報告しました。
ガザなどの現地医療支援や子どもたちの支援に取り組み、絵画で子どもたちの精神状況を把握し、メンタルヘルス面での支援やバレーでチームプレーやスポーツの楽しさを教えているなどの活動を紹介。「平和憲法を持っている私たちは、不条理に抵抗し、戦争に反対しなければならない。これが活動の原点だ」と強調しました。