政府の「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の答申案を論議した昨年１２月の「男女共同参画会議」（議長・木原稔官房長官）の議事録が公表され、民間から選出された有識者議員９人のうち３人が選択的夫婦別姓制度を求めて発言をしていることが分かりました。政府は年内の閣議決定を見送り、結論は持ち越されたままです。
同会議には「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設」という文言を追加した答申案が示されました。これに対し、有識者議員の芳野友子・連合会長が「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設を検討するのであれば、選択的夫婦別氏制度の早期導入に向けた取り組みの強化も併記すべきだ」として、答申案に「反対」を表明しました。
納米恵美子・全国女性会館協議会代表理事は、参画会議に至るまでの１年間、専門調査会で論議してきたことに触れ、「多くの委員が求めたのは、旧姓使用に法的効力を与える制度創設ではなく、選択的夫婦別姓の実現である。男女（共同参画）会議としての案に前者が盛り込まれていることを非常に残念に思う」と発言しています。
白波瀬佐和子・東京大学大学院特任教授は「選択的夫婦別姓についても、選択的であることが鍵になる。多様な選択を提供することは、選択する当事者である人を信頼することだ」と述べています。
民主的なプロセスを無視することのないよう今後の閣議決定が注目されます。