（写真）総会で主催者あいさつする米山氏（左）＝２０日、東京都内
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は２０日、東京都内で２０２６年度総会（オンライン併用）を開きました。憲法を守り、大軍拡・大増税を阻止する世論と運動を広げる方針を確認しました。
主催者あいさつした米山淳子代表世話人（新日本婦人の会会長）は「高市早苗政権の進める改憲や大軍拡を国民は支持しているわけでない。暴走を許さず、平和とくらし、ジェンダー平等、改憲を許さない闘いへこの総会を新たな出発点にしよう」と呼びかけました。
石川敏明事務局長が運動の基調と具体的なとりくみを提案。▽「大軍拡・大増税」の阻止へ世論を広げる▽国民要求実現のための共同の追求▽新自由主義から脱却し、公共を取り戻す▽被災地の復旧・復興、支援強化▽自民党政治に代わる「新しい政治プロセス」を前にすすめる―を提起しました。
討論で、長野県の代表は、改憲勢力が多数になり、危機感をもって何かしなければと思っている人がおり、そういう人たちを結集する運動を進めていくことが重要だと指摘。日本医労連の代表は、医療・介護の崩壊危機を防ぎ、ケア労働者の賃上げをするためには、軍拡ではなく医療・社会保障の予算をもっと増やせと求めていくと発言しました。
小池氏があいさつ
日本共産党の小池晃書記局長が激励あいさつし、高市首相は「責任ある積極財政」というが「積極的なのは国民のくらしではなく大軍拡だ」と批判。戦争国家づくりに対決することなしに、くらしを守り、社会保障を立て直すことはできないとして、「まさに国民大運動実行委員会の出番の情勢だ」と強調しました。