（写真）質問する西銘純恵議員＝２０日、沖縄県議会
日本共産党の西銘純恵沖縄県議は、２０日の議会代表質問で学校給食費無償化を取り上げ、県は２０２６年度当初予算に６８億円余りを計上していると明らかにしました。
国が４月以降、公立小学校の給食費の半額を各自治体に支援するとしているものの、西銘氏は「（私立学校も含めて）保護者負担のない完全無償化にすべきだ」と強調。県は、公立小中学校無償化に向けた６７億円のほか、負担軽減を行う私立小中学校の支援のために約１億円を計上していると答弁しました。
また西銘氏は、米軍基地周辺の有機フッ素化合物ＰＦＡＳの汚染を巡り、米軍が２０２３年末に、汚染源は嘉手納と普天間の両基地の訓練の可能性が高いと認めていたにもかかわらず、日本政府は県に知らせなかったとする報道に言及。県が求める基地内への立ち入り調査をさせないために、米政府と示し合わせたのではないかと述べ、「県民の命と健康にかかわる重大な問題を隠してきたということではないか。どこの国の政府かと言いたい」と批判しました。
溜政人知事公室長は、米軍の立ち入り拒否回答まで数年を要したとして、「日米間での調整に疑念を抱かざるを得ない」と答えました。