（写真）与野党国対委員長会談に出席する塩川鉄也国対委員長（左端）＝２０日、国会内
与野党の国対委員長は２０日、国会内で会談し、特別国会の運営について協議しました。自民党は２０２６年度予算案と、今年度末までに処理が必要な法案の年度内成立に向けた協力を要請しました。野党各党は予算案の充実した審議を要求。国民生活に影響するものは暫定予算で対応すべきだと一致して求めました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「総選挙で国民は政府・与党に白紙委任したわけではない。十分な審議時間をとり高市首相の『責任ある積極財政』など大いに予算審議でただしていくことが国会の役割だ」と主張。高額療養費やＯＴＣ類似薬の患者負担増問題について昨年の国会議論を踏まえ時間をとってただす必要があるとし、消費税減税については「国民会議」丸投げでなく国会で審議すべきだと強調しました。
大軍拡と軍拡増税や、米国防総省が辺野古米軍新基地完成後も別の長い滑走路を用意できない場合は普天間基地が返還されないとしている問題もしっかりただすべきだと指摘。自民党裏金事件や統一協会との癒着問題など、内閣の基本姿勢についても議論する必要があると述べました。
中道改革連合の重徳和彦国対委員長は「国民生活に関わる重要な予算だ。しっかりした審議を求める」とし、国民民主党の古川元久国対委員長は「国民生活に影響が出ないようにというなら暫定予算制度もある」と指摘。参政党、チームみらいも十分な予算審議を求めました。
また、野党各党は、消費税減税の議論は「国民会議」ではなく国会の場でこそ行うべきだと一致して要求しました。
自民党の梶山弘志国対委員長は「丁寧にやっていく。充実した審議というのも、そのとおりだ」と述べました。