高市早苗首相は１８日、平口洋法相に、旧姓使用の拡大・周知をいっそう推進するよう指示しました。一方で指示書には選択的夫婦別姓制度への言及はなく、同制度実現に改めて背を向けました。
昨年１０月の第１次高市政権発足時、高市首相は同法相に「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更（さら）なる拡大に取り組む」と指示。今回は「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」と記し、さらに具体的な検討を進めるよう求めました。
「旧氏の単記」は、住民票や免許証などに旧姓のみを記すことです。現行制度では戸籍上の姓との併記が必要で、旧姓のみの記載は認められていません。旧姓の単記を認めることによって、選択的夫婦別姓制度の実現を阻み、夫婦同姓の強制を維持する狙いがあります。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書は、旧姓使用の法制化法案を、２０２６年の通常国会に提出し成立を目指すと明記。政府は昨年１２月、第６次男女共同参画基本計画の答申案に、急きょ旧姓使用法制化の検討を盛り込んで批判を受け、基本計画の策定を今年に持ち越した経緯があります。