３月１日は、アメリカが南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験（１９５４年）から７２年です。この核実験は、日本のマグロ漁船や周辺島民などに重大な被害をもたらしました。しかし日本政府は、約千隻の漁船が被ばくした事実を隠し被災者を放置してきたのです。被害の全容を明らかにし速やかに救済と補償を行うべきです。
■破滅への強い警告
ビキニ被災は、ヒロシマ・ナガサキにつづいて、核兵器のむごたらしさ、放射能の恐ろしさを浮き彫りにし、国民的な原水爆禁止運動を生み出す契機になりました。
米ロなど大国が「核抑止力」をふりかざし、核で威嚇する危機的な状況にある今日、「ビキニデー」を核兵器の非人道性をあらためて直視し、核兵器廃絶の世論を広げる機会としなければなりません。
米国の原子科学雑誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は１月２７日、人類滅亡を午前零時にみたてた「終末時計」を昨年から４秒針をすすめ、「残り８５秒」と史上最悪を更新しました。ウクライナ、ガザ、インド・パキスタンといった核保有国が関与する紛争と対立、核軍拡競争への懸念からです。「対策が遅れれば、破滅の可能性が高まる」と強い警告が表明されました。
２月５日には、「抑止力」のため核戦力の優位を保とうとする米ロの間で唯一の核兵器に関する条約だった戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が失効しました。核威嚇をくりかえすロシア・プーチン政権と「力による平和」をごり押しする米・トランプ政権が、歯止めのない核軍拡に踏み出すことが懸念されます。
核兵器が安全を守るという「核抑止力」論が、核軍縮の最大の障害であることが浮き彫りになっています。
■止められない本流
しかし、いま世界では「核抑止力」を否定し、核兵器の全面禁止と廃絶をめざす勢力がゆるがぬ多数派となっています。核兵器禁止条約に署名・批准した国は９９カ国、国連加盟国の過半数に達します。ここに世界の本流があります。
横暴勝手をくりかえす核大国といえども、この勢いを押しとどめることはできません。禁止条約に参加する国々は、国連憲章の順守を強く求めています。米国の暴走には同盟国からも「法の支配」を説く声が上がっています。
禁止条約を生み出した非核国と被爆者を先頭とする市民社会の共同の力は、必ず核兵器のない平和な世界への展望を切り開くでしょう。
４月には、米英仏ロ中の核五大国も参加する核不拡散条約再検討会議が開かれます。国際的な世論の発展が求められます。
総選挙の結果、戦後かつてない「戦争国家づくり」の危険が生まれるもとで、３月１日のビキニデー集会（同実行委員会主催）は、反核平和運動の前進をきりひらく重要な集会となります。原水爆禁止日本協議会・全国集会も２月２７、２８日にひらかれます。
日本共産党は高市強権政治を許さず、アメリカの「核の傘」から脱却し、禁止条約への日本の参加を実現するために尽力します。