衆院選を受けた第２２１特別国会が１８日、召集されました。衆院では自民党だけで３分の２を超え、連立与党の日本維新の会を加えると４分の３を占めるという、戦後かつてない巨大与党が出現。国会を軽視し、数の力を背景に「国論を二分する政策」を強力に推し進める高市政権と巨大な与党に対して、日本共産党は正面対決する姿勢を明確にしています。
高市政権は今国会で何を狙っているのか―検証しました。
予算 数の力で熟議切り捨て
（写真）特別国会開会日行動で請願署名を受けとる日本共産党・社民党・沖縄の風の各議員。左から３人目は田村智子委員長＝１８日、衆院第２議員会館前
真っ先に問われるのは、２０２６年度予算案の審議です。高市早苗首相は「年度内成立を諦めていない」と強調し、３月末までの成立を視野に審議を急ぐよう指示しています。与党の自民、維新両党も年度内成立を排除しない方針を確認。国会軽視の拙速な姿勢が早くもあらわになっています。
予算審議は衆参両院で約２カ月程度をかけるのが通例です。しかし今回は、１月の衆院解散という高市首相の「自己都合」「党利党略」によって審議入りが遅れ、年度内成立はほぼ困難な状況。与党の質問時間を削減してでも成立を急ぐ動きが取り沙汰されています。
与党は２４年衆院選後に野党に渡っていた予算委員長などのポストを奪還する見通しです。衆院の常任・特別委員長や審査会長ポストを押さえ、審議の主導権を握って、数の力で議事運営を進めるという強権的な発想のもと、「熟議なき国会」となる危険が高まっています。
これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は、審議を遅らせた責任は与党にあると指摘し、「乱暴極まりないやり方は許されない」と批判。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長も「１カ月で予算案を通すのは国会の自殺行為だ」と強くけん制しています。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「年度内も含めた早期成立に協力したい」と与党への協力姿勢を示しています。こうした「補完勢力」の動きが広がれば、国会のチェック機能は形骸化し、強権的な国会運営はいっそう強まります。
予算審議は国会で最も重要な審議の一つです。拙速な成立を優先するのか、それとも徹底した審議で国民の声を反映させるのか。問われているのは、民主主義の土台そのものです。
経済 進む負担増と規制緩和
（写真）衆院本会議で第１０５代首相に指名された自民党の高市早苗総裁（左から６人目）＝１８日午後、国会内
高市首相は「国論を二分する政策」の第一に、「責任ある積極財政」を挙げています。具体的には明らかではありませんが、大枠は、従来型の大企業向け「国内投資」支援の延長線上にある政策であり、国民生活を直接あたためるものとは言えません。むしろ国債の大幅な増発によって異常円安をさらに加速させ、物価高に拍車をかける危険すらあります。
一方で、国民の切実な要求である消費税減税には消極的です。高市首相は「悲願」とまで述べた飲食料品の消費税ゼロについて、超党派の「国民会議」に議論を丸投げし、「夏前に中間取りまとめを行いたい」としています。しかし、本気で実現するのであれば、与党として今国会に法案を提出し、正面から審議すべきです。来年度予算案にすら盛り込まれていないこと自体が、その本気度を疑わせます。
その一方で、来年度予算案には、昨年の審議で「凍結」したはずの高額療養費の負担増が盛り込まれています。ＯＴＣ類似薬の患者負担拡大も狙われ、医療費のさらなる自己負担を国民に押し付けようとしています。
さらに、２０日に予定される施政方針演説では、労働規制緩和に向けた「裁量労働制の見直し」を打ち出す方向だと報じられています。最低賃金１５００円という目標を投げ捨てておきながら、労働者をいっそう追い込む規制緩和を進めようとする動きは極めて重大です。
安保 米要求うのみで大軍拡
安全保障分野で最大焦点となるのは大軍拡の指針である安保３文書の前倒し改定です。改定の最大の理由は、トランプ米大統領の要求に応じるためです。
トランプ氏は衆院選中に、自身のＳＮＳで高市政権を「全面的に支持する」（５日）と表明。１６日には、自民党が圧勝した結果について「彼女（高市首相）は私の支持のおかげだとしている」と強調しました。露骨に恩を売る姿勢には、３月１９日に開かれる日米首脳会談で要求を押しつける狙いが透けて見えます。
特に危険なのは軍事費増額です。米側は国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％（２１兆円以上）を求め続け、最近ではすべての同盟国に５％以上（３０兆円以上）への増額を要求。高市政権も現行のＧＤＰ比２％以上の増額を当然視しています。
また、安保３文書改定で「非核三原則」が見直される恐れがあります。高市首相は、三原則のうち「持ち込ませず」は米国の核兵器持ち込みの支障になるため「邪魔」だとして３文書からの削除を要請していました（２４年の編著）。衆院選中も三原則を今後も堅持すると明言しませんでした。
また、武器輸出の全面解禁にも踏み出します。今春にも武器輸出のルールである「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、要件を限定する「５類型」の撤廃を狙っています。「防衛（戦闘）目的」であっても戦闘機や護衛艦など殺傷能力の高い兵器の輸出が可能となり、紛れもない「死の商人」国家になります。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡っては、米国防総省が２５年９月に米政府監査院（ＧＡＯ）に、新基地が完成しても、別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（沖縄県宜野湾市）は「返還されない」と回答していたことが発覚。工事も大幅に遅れており、辺野古が普天間基地返還の「唯一の選択肢」と固執する日本政府の立場は破綻しています。
憲法 国論二分でも改憲推進
自民党が単独で衆院の３分の２超の議席を得たことで、９条改憲は重大な局面を迎えています。高市首相は選挙が終わった途端、改憲に向け取り組みを加速させる考えを表明。９日の記者会見では、改正案を発議し、「少しでも早く」改憲の是非を問う国民投票の実施環境をつくっていくと踏み込みました。
衆院選の公約で自民党は、自衛隊の明記など改憲４項目の実現に向け国民への説明を積極的に展開すると表明し、日本維新の会は「憲法改正の国会発議を実現させる」と明記。選挙結果を踏まえ、維新の吉村洋文代表は１０日、「憲法改正の議論は加速させていくべきだ」と述べました。
さらに、自民党の井上信治幹事長代理は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、「国論を二分する政策」について、「憲法改正などがその典型だ」と述べ、異論を排除してでも強力に推進する考えを示しました。
しかし、国の基本原理を定める憲法を改正するには国民の多数の合意があることが必要なのは、憲法９６条を読めばわかることです。“国論を二分する改憲”はできないし、あってはならないのです。
首相の強い意欲を後押しするため、衆院憲法審査会長には、自民党憲法改正実現本部長の経験がある古屋圭司氏を充て、改憲の議論を加速させる姿勢を打ち出しています。
「スパイ防止法」等
首相は、インテリジェンス（情報活動）機能の強化を重視し、国民を監視する「スパイ防止法」の早期制定にも強い意欲を示しています。狙いは、政府に批判的な国内の団体や個人の言動を収集し、言論を弾圧することにあります。
衆院選挙後の９日の記者会見では、インテリジェンスの司令塔である国家情報局設置のための法案を特別国会に提出すると表明しました。
「スパイ防止法」を巡っては、木原稔官房長官が１７日の記者会見で「課題や論点等の検討を開始している」と述べ、一部報道では、政府が法案提出をめざして今夏にも有識者会議を設置し議論する方向で調整に入ったとされています。
日本維新の会、国民民主党、参政党も衆院選公約に「スパイ防止法」制定を掲げており、国民を監視し民主主義を後退させる法案が次々制定される危険が強まっています。
国民の思想・信条や表現の自由を侵害する国旗損壊罪法案も狙われています。
高市政権はジェンダー平等実現など人権の保障には後ろ向きです。自民党の衆院選公約では、「通称使用の法制化」を目指すとしており、この法案が通れば、選択的夫婦別姓の実現はさらに遠のきます。