日本共産党の小池晃書記局長は１８日、ラジオ日本番組「岩瀬惠子のスマートニュース」で、衆院選の結果と国政の課題について語りました。
小池氏は、高市早苗首相が選挙結果を受け、「国民から信任をいただいた」として「国論を二分する政策」を数の力で推し進めようとしていると批判。これに対し「朝日」の世論調査で、自民党の３分の２超議席獲得は「多すぎる」が６２％で、「国論を二分する政策」について「慎重に進める方がよい」が６３％に上ると紹介し「国論を二分するような政策こそきちんと議論すべきだ」と述べました。
そのうえで、自民党の井上信治幹事長代理がＮＨＫの番組で「国論を二分する政策」について「憲法改正などが典型だ」と主張したが、そもそも「憲法を国論を二分するような議論にしてはいけない」と強調。憲法改定の手続きで、国会の衆院、参院の３分の２以上の同意がないと発議すらできないとしているのは、国の最高法規である憲法の改定は意見が分かれている状態でなく、国民の大多数の賛成がなければならないとの考え方があるからだと説明しました。パーソナリティーの岩瀬氏は、自民党は選挙中に憲法改定を訴えていなかったのに選挙後にいきなり主要な政策になることに「有権者側にも戸惑いはある」と話しました。
小池氏は、政府が購入を検討していたイスラエル製ドローンは入札参加断念に追い込まれた一方、政府は殺傷能力のある武器の輸出を可能とする武器輸出の全面解禁を狙っていると指摘。「スパイ防止法」や「国旗損壊罪」の創設など「戦前の治安維持法のような、思想に対する弾圧を行うもの言えぬ社会になってしまう」と強調しました。
自民党が掲げた２年間の食料品の消費税率ゼロについて「国民会議での検討」としている問題について小池氏は、国会に法案を出し、一刻も早く実行すべきだと主張。岩瀬氏が「減税はうれしいが、財源は大丈夫なのか」と投げかけたのに対し小池氏は、日本共産党は、大企業や株主優遇の税制見直しによる財源案を示していると説明しました。