木原稔官房長官は１７日の記者会見で、「スパイ防止法」制定を巡り、「課題や論点等の検討を開始している」と明らかにしました。
高市早苗首相は、国民を監視し、基本的人権を侵害する「スパイ防止法」の早期制定に強い意欲を示しています。一部報道では、政府が法案提出をめざして今夏にも有識者会議を設置して議論する方向で調整に入ったとされています。
「スパイ防止法」は、国民の思想・信条にまで踏み込み、言論弾圧につながる危険があり、「現代の治安維持法」とも言われています。
木原長官は会見で、有識者会議設置を含む検討状況や法整備の時期などについては「明確にお答えできる段階には今はない」としつつ、「課題や論点等を整理しながら、しっかりと検討を進めていく」と強調しました。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書は「スパイ防止法」について、「速やかに法案を策定し成立させる」としています。