沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に、新基地が完成しても、別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（沖縄県宜野湾市）は「返還されない」と回答しました（本紙１６日付報道）。これに関して、国防総省がＧＡＯに回答した時期が、現在のトランプ政権発足後の２０２５年９月だったことが分かりました。
ＧＡＯは１７年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、別の長い滑走路の確保を求めました。０６年５月の在日米軍再編合意では、緊急時における米軍機の受け入れ機能は航空自衛隊築城（福岡県）、新田原（宮崎県）各基地に移転することを決定し、両基地の増強が進められています。
しかし、ＧＡＯはこれらとは別に、「沖縄県内」に長い滑走路を確保することを要求。国防総省は昨年９月の公式回答で、こうした見解に、全面的な同意を示しています。辺野古が普天間基地返還の「唯一の選択肢」だという日本政府の説明は完全に破綻しています。政府は明確な説明を行う責任があります。