防衛装備庁は１７日、陸上自衛隊に配備する小型攻撃用ドローンの一般競争入札を行い、パレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）に使われたイスラエル製ではなくオーストラリア製が落札されました。実証試験を行ったドローン４種中２種がイスラエル製で有力な候補に挙がっていましたが、イスラエル社製は入札に参加しませんでした。ドローン導入が発覚して約２年間、多くの市民が抗議行動や署名運動に取り組み、声を上げた成果です。
（写真）入札当日に防衛省前で「イスラエルのドローン買うな」と抗議する参加者＝１７日、東京・市谷
豪州製落札
落札されたのは豪州ディフェンド・テックス社の「ドローン４０」約３１０機です。落札金額は３６億８０１６万円。同社資料によると携帯式の発射装置を用い、空中で四つのローターを展開し飛行。射程は最大約２０キロで、通常の発射装置の射程が数百メートルなので攻撃範囲が格段に広がります。
今回、落札されたのは近距離攻撃用の「Ⅰ型」です。防衛省は２０２６年度に「Ⅱ型」、「Ⅲ型」の導入を狙っています。
イスラエルを巡っては、ガザ地区でジェノサイドをしていると、２５年９月に国連人権理事会の独立調査委員会が認定。国連のパレスチナ人権特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、イスラエル軍需企業はジェノサイドで利益を得ており、各国はイスラエル製兵器の購入をやめ、殺害に加担すべきでないと訴えていました。
日本でも、市民が防衛省や輸入代理店への抗議を全国各地で実施。入札が行われた１７日も防衛省前に市民が集まり、「イスラエルのドローン入札やめろ」「ジェノサイドに税金使うな」などと声を上げました。「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」の平山貴盛さんは２月、防衛省前で１１日間のハンガーストライキを決行しました。
武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は「全国の仲間が力を合わせ、防衛省を追い込んだ。有望視されていたイスラエル製を採用させなかったことは事実上制裁として機能するので国際的にも意味がある。これに自信を深め、来年度以降も採用させないよう頑張りたい」と語りました。
日本共産党の国会議員も何度も国会質疑でとりあげ、国際法違反を繰り返すイスラエルの武器購入をやめるよう追及してきました。