８日投開票の衆院選で自民党が３１６議席を獲得し、衆院総定数の３分の２を単独で超えたことで、高市早苗首相が国民から「全面的な信任」や「白紙委任」を与えられたとはいえないことが、各紙の世論調査で明らかになりました。
「朝日」の調査（１４、１５両日実施）では、自民党が得た３分の２超の議席は「多すぎる」が６２％と多数を占め、「ちょうどよい」の２９％、「少なすぎる」の２％を大きく上回りました。
「日経」の調査（１３～１５日実施）でも「もっと少なくても良かった」が４９％、「読売」の調査（９、１０両日実施）では「野党がもっと議席を取った方がよかった」が４９％に達しています。
また、高市首相が掲げる「国論を二分する政策」にも慎重姿勢が多数です。「朝日」の調査では、「積極的に進める方がよい」の３０％に対し、「慎重に進める方がよい」は６３％に上りました。
さらに、衆院選で重視した政策や今後進めてほしい政策として、どの調査でも最も多かったのは「物価対策」で、「読売」では８１％、「朝日」では５１％、「日経」では４９％を占めました。一方、高市首相が強い意欲を示す「改憲」は、「朝日」の調査で５％にとどまりました。