総選挙の結果、国会の議席の上では「戦争国家づくり」を推進する勢力が圧倒的多数を占めるようになりました。しかし、国民の願い、要求がある限り、国民的たたかいは必ず発展していきます。いま、一致する要求にもとづくたたかいと共同を発展させるときです。
■憲法改悪許さない
高市早苗政権と国民の切実な要求、願いとの間には大きなギャップがあります。今後、論戦やたたかいによってさらにそれは深まらざるを得ないでしょう。
高市首相（自民党総裁）は憲法改定について、「改正案を発議する」「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるように環境をつくっていく」とのべ、取り組みを加速させる考えを表明しました。また、衆院では、当選者の９割以上が改憲に賛成といわれています。
しかし、国民は、決して戦争を望んでいません。平和を求めています。その要求、願いが改憲を許さない力となって発揮されてきたことは、これまでの歴史から見ても明らかです。
２００４年、改憲の動きが急速にすすんだとき、国民は九条の会をつくり、１１年には草の根で７５００以上の「会」が結成されました。地域、職場、職種、大学、首長などさまざまな分野から９条改悪反対の一点での結集が図られ、改憲の動きを封じ込めました。
１４年、１５年、集団的自衛権行使容認と安保法制に抗して総がかり行動実行委員会がつくられ、「市民と野党の共闘」の動きをつくりだし、発展させました。
いま、「安保３文書」の具体化である大軍拡や自衛隊基地増強が各地で進められるもとで、保守層もふくめて不安と批判の声が高まっています。
総選挙結果を受けて、改憲への不安が広がっています。こうした条件を生かし、草の根から「憲法を真ん中にした確かな共同」の輪を広げましょう。
■たたかいこそが力
切実な要求にもとづくたたかいこそ、高市政権を追い詰める一番の力です。
いま国民春闘がたたかわれています。物価高騰を上回る賃上げ、全国一律最低賃金１７００円をめざす、長時間労働を是正し自由な時間を確保する―これらは労働者の切実で正当な要求です。
労働者が生み出した富が、大企業や大資産家、大株主に集中するもとで、ここにメスを入れれば実現できます。
ところが高市政権は、最賃１５００円への引き上げ目標さえ投げすてました。
診療報酬の削減が繰り返され、全国で７割の病院が赤字に苦しんでいます。ある日突然、街の病院が無くなるとして大幅改定を求める医療界の声と運動で、来年度の改定では、診療報酬の「本体分」は一定程度引き上げられる見込みです。しかし医療現場は、「まったく不十分」としています。
消費税減税・インボイス廃止、農業の再生、原発再稼働反対、気候危機打開、ジェンダー平等、差別と偏見を許さないなど切実な要求にもとづく共同を発展させましょう。