沖縄での米軍基地による有機フッ素化合物（総称＝ＰＦＡＳ）汚染と住民のたたかいをテーマにしたオンライン全国交流集会が１４日夜、開かれました。日米地位協定をたてに基地への立ち入りが拒まれるなど、米軍基地周辺の住民の健康や人権問題が放置されている現状や課題、運動の方向性について語り合いました。
現地の市民団体「ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会」と「宜野湾（ぎのわん）ちゅら水会」のメンバーが報告しました。北谷（ちゃたん）浄水場の一部の水源からＰＦＡＳが検出された問題で、米軍が基地との関連性を認めないため、ＰＦＡＳ除去のための活性炭の交換費用を県が負担せざるを得ない状況になっています。基地を提供している国が負担することを求める運動を展開していることが報告されました。
その一方で、基地内の汚染で米軍がきれいな水の供給を日本側に要請している理不尽があります。参加者は▽基地による汚染を米軍が認めていたのに日本政府が公表しなかったことを明らかにした最近の報道▽普天間基地につながる下水のマンホールからのＰＦＡＳを含む泡の噴出▽昨年１０月に申請した公害調停がいまだに受理されていない状況▽健康調査の必要性―などを議論しました。
同連絡会の桜井国俊共同代表は、行政による立ち入り調査と汚染者負担の原則という環境汚染防止の二大原則を踏みにじる地位協定の問題点を指摘。韓国の米軍基地による汚染問題でソウル市が浄化費用を政府から回収した事例を紹介し、沖縄県にとって「学ぶべき点が多い」と述べました。