（写真）あいさつする檀原委員長＝１４日、東京都内
「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げて、全日本教職員組合（全教）は１４日、東京都内で定期大会を開き、憲法改悪を許さず、平和と民主主義を守る職場・学校・地域からの闘い強化を呼びかけました。
主催者あいさつした檀原毅也委員長は、衆院で３分の２以上の議席を得た自民党の高市早苗首相が狙う改憲の危険性を指摘。戦後、戦力不保持や非核三原則などを掲げ、平和国家として歩んできた日本のあり方を大きく変えてしまうと批判し、「改憲ではなく憲法をいかすことこそ大切」との声を高める幅広い連帯、草の根運動を広げようと強調しました。
「力による平和」は不安定で子どもの学びや命まで奪い多くの人を幸せにしていないと強調。全教は教え子を再び戦場に送らない確かな可能性を持っているとし、過去と今をつなぎ、未来へ結ぶ教育の専門職としての責任を引き受けなければならないと話しました。
金井裕子書記長が議案を提案。▽残業代不支給制度を温存する給特法の再改定を求める署名▽長時間過密労働解消に向け、全国一斉の人事委員会への措置要求運動▽教育無償化などについて保護者や地域住民と語り合う「教育大運動」▽自衛隊や米軍の学校・家庭への介入に反対する世論拡大▽「高校生１万人憲法アンケート」―などを提起しました。
日本共産党の吉良よし子参院議員が来賓あいさつしました。