８日に投開票された総選挙の２８９の小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の半数近い１３３に及んだことが本紙の調べでわかりました。
「死票」数は全国で約２７３５万票。衆院の東京、南関東（千葉、神奈川、山梨）の２ブロックの当日有権者数約２５２６万人を上回る規模で、小選挙区得票の４８％を占めました。多様な民意を切り捨てる小選挙区制の害悪があらためて浮き彫りになりました。
得票数に応じて定数内で政党候補者の当選人数が決まる比例代表制と異なり、小選挙区制は各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。
「死票」率６０％以上は２４選挙区、５０％以上６０％未満が１０９選挙区、４０％以上５０％未満が９４選挙区でした。合わせて全選挙区の８割近くを占めています。
１９９６年から始まった小選挙区制下の総選挙は今回で１１回目。多様な民意を反映できない小選挙区制では、得票率と議席占有率が大きく乖離（かいり）することが明確になっています。今回自民党は小選挙区で、得票率４９・２％で８６・２％もの議席を得ました。
日本共産党は民意が届く国会を実現するため、小選挙区制を廃止して比例代表中心の選挙制度へと抜本的に改革することを目指すとともに、民意を切り捨てる定数削減に断固反対しています。