２０２５年の「早期・希望退職募集」実施が判明した上場企業は４３社（前年５７社）で、募集人数は１万７８７５人（前年比７８・５％増）に達したことが、東京商工リサーチの調査でわかりました。募集人数は東日本大震災時の１２年（１万７７０５人）を超え、０９年以降で３番目の高水準となっています。
「早期・希望退職募集」を実施した４３社の直近決算期の最終損益（単体）は、黒字２９社（６７・４％）、赤字１４社（３２・５％）で、黒字が約７割を占めました。黒字企業の募集人数は１万５２０５人で、全体の８５・０％を占めました。黒字の２９社のうち２３社が東証プライム上場でした。
三菱電機は３日、グループで４７００人が早期退職に応募見込みだと発表。パナソニックＨＤは４日、現在進めている構造改革で早期退職が当初から２０００人増え１万２０００人の規模になると発表しました。好業績なのに人員を削減する「黒字リストラ」に、両社のほか、三菱ケミカルグループ、明治ＨＤ、ソニーグループ、日清紡ＨＤなどの名だたる大企業が踏み出しています。
「早期・希望退職募集」を実施した４３社を業種別にみると、電気機器が１８社で、全体の４１・８％を占めました。次いで食料品、金属製品、機械、情報・通信業が各３社で続きます。
「早期・希望退職募集」を実施した上場４３社の市場区分は、東証プライムが３３社（７６・７％）、東証スタンダードが９社（２０・９％）でした。
東京商工リサーチは、「中高年が対象の実施が加速」しており、「今後、製造業から他産業にも人員構成の見直しが広がる可能性が高く、２０２６年はもう一段の『早期・希望退職募集』が強まりそうだ」と指摘しています。