（写真）年金支給日宣伝・署名行動をする人たち＝１３日、東京都豊島区
全日本年金者組合は、今年最初の年金支給日となった１３日、物価上昇を上回る年金引き上げを求めて全国各地で宣伝行動に取り組みました。
東京・大塚駅前では同中央本部の人たちがシールアンケートをしながら「誰もが安心できる年金制度への改善を求める」請願署名への協力を訴えました。
木田保男書記長は総選挙で自民党が衆院の３分の２以上の議席を獲得したもとで「軍事費が増えて、年金や賃金、社会保障が削られる恐れがある。署名にご協力を」と呼びかけました。
岩崎勇委員長は「政府は４月から年金を１・９％引き上げるが、物価は３・２％上がっており実質マイナスだ。物価高に負けない年金引き上げを最低限やるべきだ」と強調しました。
藤田まつ子書記次長は、「物価や賃金が上がっても年金額を抑える仕組みがあり、年金は１４年間、約１割も減らされている。制度を改善するために国に声を上げよう」と語りました。
署名に応じた東京都練馬区に住む男性（３３）は「年金は高齢者だけでなく、障害者や遺族にとっても暮らしのライフラインです。年金を削る一方で大軍拡なんて許せない」と話しました。