（写真）江尻加那県議
茨城県は１３日までに、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時的任用教員（臨時教員）について、９割以上にあたる約１６００人を２０３２年度までに段階的に正規化する方針を決めました。代替教員を探す現場の負担軽減や、教員の雇用の安定確保につなげるねらいがあります。日本共産党県議団も臨時教員の正規化をすすめるよう、県にくり返し求めてきました。
県教育改革課によると、県内の臨時教員数は約１７００人。小・中学校１１００人、高校３５０人、特別支援学校２５０人にのぼり、特別支援学校は全体の１割以上が臨時教員です。年収も臨時教員と正規教員で約１５０万円もの開きがあり、正規化を進めることで待遇改善をはかります。県は正規化に年間２５億円の負担増を見込んでいます。
大井川和彦知事は会見で「臨時的に都合よく代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る」と意義を強調しました。
これまで正規化を求め続けてきた日本共産党の江尻加那県議は「現場で問題になっている慢性的な教員不足の解消につながる」として県の取り組みを評価。その上で、学級担任や学年主任になる負担感から正規になるのをためらうことも考えられるとして、教員確保のために「長時間労働や残業代を不支給としている現状など、教員の働き方の抜本的な改善も求めていきたい」と話しています。