（写真）主催者あいさつする根本氏（手前左から２人目）。同左端は白川氏＝１２日、参院議員会館
介護現場の人手不足、訪問介護の基本報酬の低さによる介護事業所の経営難が深刻になる中、介護保険制度の抜本改善を求める厚生労働省要請が１２日、参院議員会館で行われました。主催は中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、全労連です。日本共産党の白川容子参院議員が参加しました。
高市早苗政権は利用料２割負担の対象拡大など三大改悪を進めています。２割負担拡大は昨年末、反対世論の前に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の結論を１年先送りしましたが、予定通り２０２７年度実施の方向を変えていません。
神奈川県社保協の根本隆事務局長は要望書を提出し▽介護保険料の２割化反対▽訪問介護の基本報酬引き下げ撤回▽ケア労働者の大幅賃上げ▽介護保険財政の国庫負担引き上げ―を求めました。
現場から切実な声があがりました。北海道のケアマネジャーは「今でもギリギリの生活をしている利用者がたくさんいる。現場は介護サービスを減らせない人たちを支えている」と発言。東京・埼玉の訪問介護事業所から来た参加者は、埼玉県三郷市で訪問介護事業所の閉鎖が相次ぎ「ある日突然、ヘルパー事業所がなくなる事態が首都圏で起きている」と告発しました。長野県の参加者は「職員の処遇改善、基本報酬の大幅引き上げで事業所が運営できる制度にしないと『介護崩壊』の日は近くなる。国庫負担を増やしてほしい」と訴えました。