総選挙で高市早苗首相には統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係について数々の疑惑が突きつけられました。高市首相は口をつぐむばかりでしたが決してウヤムヤにできない重大な問題です。
総選挙では統一協会と高市首相、自民党との関係に新たな疑惑が持ち上がりました。統一協会の内部文書「ＴＭ特別報告」が自民党との深い関係を明るみに出しました。
「ＴＭ報告」には、２０２１年の総選挙で「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで２９０人に達する」ことが記載されています。今回の総選挙では、自民党公認候補の２８人が統一協会と関係があると紹介されている人物です。自民党と統一協会との選挙を通じての深く広い結びつきをうかがわせて十分です。
■重大な主権の侵害
統一協会は韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁のもと世界各国を宗教的に統治するために活動しており、自民党を通じて日本政治に介入することは主権侵害にあたる深刻な問題です。
しかし、高市首相はこうした癒着について調査すらせず、関係議員を公認してきました。それどころか高市首相自身への重大な疑惑が次々と浮上しました。
『週刊文春』（２月５日号）が、統一協会の関連団体「世界平和連合奈良県連合会」とその関係者が、高市事務所から１２年６万円と１９年４万円の計１０万円のパーティー券を購入していたことを報じました。１９年の４万円についてはすでに「赤旗」日曜版（２２年９月２５日号）が報道していましたが、その指摘を裏付けるものです。
さらに新たに「世界平和連合奈良県連合会」や「日韓トンネル研究会」など関連団体とのメッセージのやりとりがあったとの疑惑も浮上しています。
「赤旗」日曜版がパーティー券疑惑を報じたとき、高市首相は「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電も当事務所が手配した記録はなしだった」とＸ（旧ツイッター）に投稿していました。これは事実に反します。いったい、どんな調査をしたのか。高市首相の説明責任がきびしく問われます。
そもそも高市首相は統一協会系の日刊紙「世界日報」に１９９４年から２００１年に少なくとも５回登場しています。「ＴＭ報告」でも「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」と持ち上げられています。
高市首相は、統一協会と表裏一体の「国際勝共連合」が宿願としてきた「スパイ防止法」を必ず制定したいと繰り返しています。
「高市氏が、スパイ防止法という『国論を二分する』政策に挑戦するなら、その前提として、旧統一教会との関係について有権者に明らかにしなければならない」（「東京」社説）というのも当然の指摘でしょう。
■「逃げる理由ない」
高市首相は選挙後、総選挙中唯一の党首討論を直前にキャンセルしたことを問われ、「逃げる理由は何もない」と語気を強めました。
それならばまず自身に問われている数々の疑惑について明らかにすべきです。