自民党が３１６議席を獲得した今回の衆院選で、政党を選ぶ比例区での自民党の絶対得票率（有権者を母数とする得票率）が２０・３７％にとどまったことが明らかになりました。自民党はわずか２割の得票で３分の２超の議席を得たことになり、民意をゆがめる小選挙区制の弊害があらわとなっています。
自民党は小選挙区制導入以来、単独で３００議席超を獲得したのは初めてです。２００５年の小泉政権下の“郵政選挙”で、自民党は２５８８万票（絶対得票率２５・１２％）を獲得しましたが、このときでさえ２９６議席にとどまり、３００議席を超えていません。
安倍・岸田政権下では選挙のたびに圧勝することから「自民１強」と言われていましたが、同党の絶対得票率は政権奪還以来、一度も２０％を超えたことはありませんでした。前回、２４年の衆院選で自民党の得票数は１４５８万票（絶対得票率１４・０４％）と、０５年以来最低まで落ち込みました。今回、２１年ぶりに２割台を回復したことになります。
高市早苗首相は９日の会見で「国民の皆さまからのご信任をいただいた」などと述べ、改憲に向けた取り組みを加速させる考えを表明しましたが、有権者の２割程度の得票で「信任を得た」とはとても言えません。