第５１回総選挙の議席が９日確定し、日本共産党は比例代表で４議席（２５１万票、得票率４・４％）にとどまり、改選８議席から後退する残念な結果となりました。自民党は公示前の１９８議席から３１６議席へと大幅に増やし、戦後初めて単独で総定数（４６５）の３分の２を超える議席を獲得しました。自民・維新の連立与党では、計３５２議席と公示前から１２０議席増となりました。
今回の総選挙は、高市早苗首相が突如、衆院解散を表明し、戦後最短の日程で強行されました。自民党の獲得議席は過去最多だった１９８６年の３００議席や、２００９年に民主党が得た３０８議席を上回りました。参院で法案が否決されても衆院での再可決が可能となり、改憲発議にも道を開く結果となりました。強権的な政治が一気に進む危険が高まっています。
一方、立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は、公示前の１６７議席から大きく後退し、４９議席にとどまりました。小選挙区での当選者は７人で、安住淳共同幹事長ら幹部やベテランが相次いで落選。野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は９日、辞任の意向を表明しました。
日本共産党は、政治全体が右へ右へと傾く中でも、暮らし、平和、人権の分野で「国民のためにブレずに働く」と表明し、大株主・大企業応援、米国いいなりの自民党政治の転換を訴えてたたかいました。
比例代表では、東京ブロック（定数１９）で田村智子委員長が、近畿ブロック（同２８）で辰巳孝太郎氏が、それぞれ衆院で２回目の当選を果たしました。北関東ブロック（同１９）では塩川鉄也氏が１０選、南関東ブロック（同２３）では畑野君枝氏が、２１年に失った議席を回復し、３期目の当選を勝ち取りました。
衆院沖縄１区では、「オール沖縄」の赤嶺政賢氏が前回から得票を伸ばしたものの自民党候補に及ばず、議席を失いました。
日本維新の会は２議席増の３６議席、国民民主党は１議席増の２８議席、参政党は１３議席増の１５議席、衆院で初めて議席を得たチームみらいは１１議席でした。れいわ新選組は７議席減、減税ゆうこくは４議席減で、ともに１議席にとどまりました。社民党は議席を得られませんでした。