米ニューヨークのマムダニ市長は６日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）などの連邦政府職員が裁判官の令状なしに市の所有地に立ち入ることを禁止する市長令に署名しました。トランプ政権が進める暴力的な移民取り締まりから、すべての市民を保護するとしています。
マムダニ氏は、さまざまな宗教の関係者を迎えて同日開いた会合で市長令を発表しました。ＩＣＥ職員らに市民２人が相次いで殺害された中西部ミネアポリスなどを念頭に、「私たちはこの国の各地で毎日、良心を痛めつけられる残虐行為を目にしている」「ＩＣＥはならずもの機関だ。権力の乱用だ」と批判しました。
またＩＣＥはニューヨークでも活動していると注意喚起し、市長令は「市民を残虐な取り締まりから守る市の権力を強化するものだ」と語りました。
米メディアの報道によると、ＩＣＥ捜査員らは米国各地で、公共施設や民家などに入って、不審な移民と判断した人を一方的に拘束しています。
市長令は、裁判官の令状を所持していない連邦政府の捜査員が駐車場、学校、病院など市の所有地やその他の公共スペースに立ち入ることを禁止します。また市当局が収集した市民のデータを連邦政府の移民当局と共有することも禁止します。
マムダニ氏は、移民が持つ権利を解説したチラシやパンフレットを合計約３万２０００部配布する取り組みも開始しました。ＩＣＥ職員が突然訪問してきた場合など緊急時の連絡先のほか、黙秘権や弁護士と連絡を取る権利があることなどを説明しています。１０の言語で出版され、宗教関係者のつながりを生かして普及します。
民間団体「ニューヨーク移民連合」のムラド・アワウダ議長は米メディアに「この市は移民によって建設・維持されてきた。すべての市民が尊厳をもって安全に生活できる市へと近づける動きだ」と市長令を歓迎しました。