防衛省がイスラエル製の攻撃型ドローンの導入を検討し、１７日に入札が行われるのを前に、導入に反対する集会が３日、国会内で開かれました。東京外国語大学の藤田進名誉教授は、パレスチナ地区・ガザの無防備な民衆を殺戮（さつりく）するなどイスラエル製ドローンはまさに「狂気の殺人マシン」だと強調。導入に反対する市民の声を強めようと呼び掛けました。「武器取引反対ネットワーク」や「ＢＤＳジャパン・ブレティン」、「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」などが主催しました。
藤田氏は、イスラエルが監視システムで収集したあらゆる個人情報をもとに、爆撃する対象人物を人工知能（ＡＩ）に判断させ、ドローンなどでパレスチナ人を殺害していると指摘。実際には、対象人物はイスラム組織ハマスの戦闘員などだけでなく民間人にまで及び、まき拾いをしていただけの子どもまで爆撃しているとして、「パレスチナの人々の存在自体を抹消しようとするイスラエルのドローンを無批判に購入するなど許されない」と批判しました。
ユダヤ系オーストラリア人でジャーナリストのアントニー・ローウェンスティン氏はビデオメッセージを寄せ、イスラエルがパレスチナを実験台に、監視システムや殺傷兵器を実戦で実証し世界に売り込んできたと指摘しました。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は戦争・人道犯罪でイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出しており、パレスチナ人の血にまみれたドローンを購入すれば、近い将来、ガザでの虐殺への関与などの罪で日本政府は国際的に法的責任を問われる可能性があると警告。「兵器を購入すべきではない」と訴えました。