第５１回総選挙（総定数４６５議席）が８日、投開票されました。日本共産党（公示前８議席）は４議席を獲得しました。自民党は単独で３１６議席を獲得し、衆院３分の２（３１０）を超えました。一方、立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は公示前勢力から３分の１以下に激減しました。
（写真）当確が報じられた各氏の札に花をつける田村委員長（左から２人目）、小池書記局長（その右）、山添政策委員長（右）、吉良政策委員会副委員長＝８日、党本部
（写真）はたの氏（前列中央）の当選を喜ぶ支援者ら＝８日、横浜市神奈川区
（写真）支持者とともに当選を喜び合う（左２人目から右へ）駒井正男府委員長、辰巳氏、清水忠史近畿比例候補・元衆院議員＝８日、大阪市天王寺区
比例代表で日本共産党は東京ブロック（定数１９）で田村智子委員長が２回目の当選。近畿ブロック（同２８）では辰巳孝太郎氏も２期目の当選を勝ち取り、南関東ブロック（同２３）では、はたの君枝氏が２０２１年に失った議席を回復し、３期目の当選を勝ち取りました。北関東ブロック（同１９）では、塩川鉄也氏が、１０期目の当選を果たしました。沖縄１区で「オール沖縄」の、あかみね政賢氏は及びませんでした。
今回の総選挙は高市早苗首相が突如、１月１９日に解散を表明。その背景として、自身の政治資金をめぐる疑惑や統一協会との親密な関係が浮上し、通常国会で追及されるのは必至であることから、これを打ち消すためだと指摘されてきました。
一方、立民はこれまで掲げてきた公約を投げ捨て、公明党の政策を丸のみ。安保法制も原発再稼働も容認し、企業・団体献金も容認に転じ、従来の支持層の離反を招きました。
衆院は、首相の解散表明からわずか４日後の２３日に解散され、２７日に公示、２月８日投票という、戦後最短の日程で強行されました。各地で投票入場券の発送が大幅に遅れ、北海道や東北、北陸などでは公営掲示板が雪に埋まるなど、首相の「自己都合解散」で、各地で選挙実務に重大な支障が発生しました。
解散にあたり、高市首相は「国論を二分するような政策で有権者の審判を仰ぐ」と表明。ただ、その中身は一切語らず、「高市早苗が首相でいいのか有権者に決めていただく」と、「白紙委任」を迫りました。いったんは掲げていた食料品に限って２年間、消費税をゼロにするとの公約も一切語りませんでした。一方、憲法９条改定に言及するなど、公示後は危険な狙いも見せるようになりました。
日本共産党は、政治全体が右へ右へと傾いていく中、くらし、平和、人権で「国民のためにブレずに働く」と表明。消費税廃止をめざし、一律５％への減税のため、大企業・富裕層に応分の負担を求めるなど、他党も認める確かな財源を示しました。平和の問題では、アメリカいいなりの大軍拡に正面から反対し、中国に対して言うべきことは言いつつ、軍事ではなく外交で日中関係を発展させていくことを訴えました。排外主義ではなく共生の社会を掲げ、選択的夫婦別姓の実現も求めてきました。
（写真）田村智子氏 前 東京ブロック
（写真）はたの君枝氏 元 南関東ブロック
（写真）辰巳孝太郎氏 前 近畿ブロック
（写真）塩川鉄也氏 前 北関東ブロック