有利子奨学金の返済をしている男性（４１）＝千葉県＝から「来年から利率を３５０倍以上に引き上げる通知が日本学生支援機構から送られてきた」と、本紙に連絡がありました。男性は「返済に困っている人に光をあてる共産党の政策を実現してほしい」と話します。（染矢ゆう子）
男性は長野県出身。高専在学中から愛知県内の大学に編入し、大学院の修士課程を終了するまでの６年間、月８万～１５万円の奨学金を借りました。総額８２２万円を５７歳になる２０４２年まで返します。
手取りさらに減
現在の返済額は月約４万６０００円。しかし、１月末に支援機構から来た通知ではこれまで０・００４％だった利率が来年５月から約１・４％になります。このため返済額は月約５万円に増えます。「物価が上がる一方で賃金は十分に上がっておらず、今回の利率上昇でますます手取りが減ってしまう」
利率の上昇の背景にあるのが高市早苗政権の経済政策です。自民党は総選挙政策で時限的な食料品非課税の検討を掲げましたが、財源を明示していません。大軍拡も進めようとしています。国の借金が増えるのではないかとの懸念から、国債の人気が下がり、長期金利が上昇。今後も高市政権が大軍拡を進めれば金利が上昇し返済額が増えることが予想されます。
男性は結婚を約束している人がいます。男性の年収は約５５０万円ありますが、子どもはあきらめようと話し合っているといいます。「奨学金を返しながら子育てし、子どもがまた借金を背負うことが耐えられません」
男性が奨学金を借り始めた時、男性の父親は自営業を始めたばかりで仕送りはゼロ。現在なら男性は給付型奨学金の対象でした。当時は給付型がなく、父親の前年度の所得により無利子を借りることもできず有利子に。利率が変わらない固定方式も選べましたが、当時金利がほぼゼロだったため、４年分は市場金利に伴い５年おきに変動する方式にしました。
光当ててほしい
日本共産党は政策で返還中のものを含め、すべての貸与奨学金を無利子にすること、貸与奨学金の返済を半分に減らすことを掲げています。男性は「日本共産党の政策はぼくの気持ちをわかってくれている。政治は返済に困っている人に光をあててほしい」と願います。