日本共産党

メニューとじる

すべての記事が読める

赤旗電子版購読お申し込み

2026年2月8日

維新ダブル選で不祥事逃れ

選挙私物化許されない

 日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事と同党副代表の横山英幸大阪市長が衆院の解散・総選挙に便乗する形で突如辞職したことで行われることとなった府知事選・市長選の「ダブル選」。吉村氏らは維新が目指す「大阪都構想」「副首都構想」を民意に問うためとしていますが、その実態は、同党の藤田文武共同代表の「公金還流」問題や地方議員の「国保逃れ」など、相次ぐ不祥事に対する追及を逃れ、論点のすり替えを図ろうとするものです。

 この大義なき「維新の維新による維新のための選挙」には約28億円の税金が投じられます。あまりの暴挙に府内の首長からも「到底理解できない」といった批判が噴出。主要政党が候補者を立てない「ダブル選」にメディアからは「茶番だ」などと指摘が相次いでいます。

 そもそも「都構想」は2015年と20年の住民投票で2度否決され、吉村氏自身も「都構想に挑戦することはもうない」と述べていました。それにもかかわらず総選挙に便乗して「ダブル選」をしかけ、「白紙委任」を得たことにしようというもくろみは、権力による選挙を私物化するたくらみです。高市早苗首相が自身の支持率が高いうちに大義なき解散・総選挙に踏み切ったのと同様の構図です。

 権力者が自身に有利なように選挙を仕掛けるようになれば、権力者が自分に不都合な民意を「合法的」に握りつぶすことが常態化してしまいます。選挙は議会制民主主義の大前提です。大阪を私物化する維新の暴挙を決して許してはなりません。(高)