内閣府や関係団体による実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内で開かれました。高市早苗首相は、あいさつで「北方四島の帰属の問題を解決し、（日ロ）平和条約を締結する方針に変わりはない」と述べました。一方で、日ロで「交渉を進める」とは表明せず、「わが国固有の領土」との文言にもふれませんでした。
終戦後、旧ソ連の占領下で北方四島から強制退去させられ、北海道に船で渡った元島民の乗船者名簿が昨年、公開されました。発言した高校２年生の久保こころさんは、国後島出身の祖父が名簿に載っていたことに驚き、「北方領土の問題が歴史上、本当にあったとわかった。名簿は島に日本人が住んでいた証拠。今後も大切に保存していかなければいけない」と力を込めました。
また、３歳で歯舞群島の志発（しぼつ）島から退去させられた児玉泰子さんは、「家族全員が過ごした島に戻りたい」と強調。せめて島への墓参りができるようロシアと交渉してほしいと政府に強く求めました。
日本共産党から笠井亮国際委員会副責任者が出席。政党決意で日本共産党は、プーチン政権が領土問題を含む日本との平和条約締結を中断していると批判。ロシアの覇権主義を許さず、「領土不拡大」の原則を破るヤルタ協定やサンフランシスコ条約による不公正な戦後処理は、国際的道理に基づき正されるべきだと訴え、択捉・国後をはじめ全千島列島の返還のため力を尽くすと表明しました。