高市早苗首相はきょう投票の総選挙の期間中、安保３文書（２０２２年策定）を今年中に改定する方針を繰り返しました。３文書は▽５年間で総額４３兆円を注ぎ込み軍事費を２倍化する大軍拡▽他国領土にミサイルを撃ち込める「敵基地攻撃能力」の保有―を主な柱にしています。改定の狙いは、トランプ米政権が求める軍事費のさらなる大幅な増額や敵基地攻撃能力の一層の強化をはじめ「戦争国家づくり」の加速です。
高市首相は３文書改定の理由について、ロシアのウクライナ侵略のように戦争が一度始まれば長期化する可能性が高いとし、各国は「長期戦への備えを急いでいる」と指摘。日本もそのために「（３文書の）抜本的な改定が必要」と述べています。
■日本の戦場化想定
陸上自衛隊が昨年開いたフォーラムで講演した陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長（当時）は、３文書策定後の情勢変化を踏まえた陸自の強化方向の一つとして、「戦争の長期化にも対応できる『レジリエンシー』（耐久力、回復力）」を挙げています。（日本共産党の田村貴昭衆院九州・沖縄比例候補に防衛省が提出した資料から）
具体的には、「敵の量からなるミサイル攻撃」への対処能力の強化や「さらなる司令部地下化の推進」などを図るとしています。
講演の資料には、自衛隊が多数のミサイルを発射して応戦し、それを壕（ごう）から見守る自衛隊員のイメージ図が示されています。文字通り、長期にわたり日本が戦場になることを想定したものです。
森下氏は「スタンド・オフを含む全ての部隊が有事に至った場合に即時に火力等を発揮できるよう準備を整えることが必要」と述べています。「スタンド・オフ」とは、長射程ミサイルのことです。
自民党と日本維新の会による昨年１０月の連立政権合意書は「スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化させる観点から、反撃能力（注・敵基地攻撃能力）を持つ長射程ミサイル等の整備および陸上展開先の着実な進展を行う」としています。日本全土を「ミサイル列島」化しようとするものです。
■国民に覚悟を迫る
高市首相は、日本が攻撃を受けていない「台湾有事」で、中国軍と交戦する米軍を支援するため、自衛隊が安保法制に基づいて参戦する可能性を認めています。そうなれば、日本が報復攻撃の対象になるのは必至です。
自民党の麻生太郎副総裁は総選挙での演説（４日）で「確実に防衛費を増やす」と述べた上で「（防衛の）力があっただけではだめだ。その力をいざとなったら使う。やられたらやり返しますよという国民的合意がある（ことが必要）」と強調し、国民に戦争への覚悟を迫っています。
日本共産党は、平和も暮らしも壊す軍事費の大増額に反対し、安保法制は廃止し、安保３文書は改定せず撤回をと求めています。戦火の恐怖をもたらす長射程ミサイルの配備やそのための弾薬庫増設に反対しています。総選挙での共産党の躍進は「戦争国家づくり」阻止の大きな力です。