（写真）田村智子委員長の訴えを聞く人たち＝６日、川崎市高津区
解散からわずか１６日、史上最短の総選挙は８日、投票日を迎えます。最終盤の６日、各党は全国各地で一票を争う激しいたたかいを展開しました。日本共産党は志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長の街頭演説をはじめ、宣伝や電話、ＳＮＳなどの対話で担い手を広げ、「比例は日本共産党へ」と全力で訴えました。
高市早苗首相は自らの政治資金や統一協会との親密な関係の疑惑を覆い隠すため、大義なき解散を強行。公示後は党首討論からも逃げ続け、「高市早苗でいいのかを選ぶ選挙だ」と、国民に「白紙委任」を求める選挙に終始しました。しかし、その先には憲法９条改定、アメリカいいなりの大軍拡といった「戦争国家」づくり、裏金・統一協会系議員の復権という、おそるべき国政の姿が見えてきました。
多くの党が高市政権に対抗するどころか協力を競い合い、政治全体が右へ右へと流れるなか、国民のなかには、ブレずに高市政権に対決する日本共産党に希望を見いだす動きが出ています。
田村委員長は街頭で、各種情勢調査での高市・自民党の「多数」はハリボテであり、「必ず打ち破ることができる」と強調。「ブレずに市民の側に立ち続け、憲法を真ん中に共同を広げる日本共産党を、どうかのばしてください」と力を込めました。志位議長は「日本の政治は大きな歴史の分かれ目に立っています」「こういう時こそブレない政党が必要です。高市自民党に正面から対決する日本共産党への一票で、高市強権政治を止めよう、希望をもって暮らせる日本をつくろう」と訴えました。