維新は回答せず
（写真）会見を行う三井さん（左端）ら全国フェミ議連メンバー＝５日、東京都渋谷区
女性の地方議員らでつくる全国フェミニスト議員連盟は５日、東京都内で記者会見を開き、議会の男女同数の実現などジェンダー平等に関わる総選挙アンケート調査の結果を公表しました。主要１２政党のうち日本共産党など７政党が回答。与党の日本維新の会は回答しませんでした。
回答で、議会の男女同数に向けた手だてについて、自民党は具体策を示しませんでした。他党は、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づける「クオータ制」などを挙げました。女性差別撤廃条約の選択議定書の批准については、他党が早期の批准を掲げる中、自民党は「さらに検討すべき」だとしました。
結果を受け、同議連は、自民党の総選挙公約には女性差別解消の視点がないと批判。自民党、中道改革連合の大政党での女性候補擁立の低さが、全体の女性議員増につながっていない背景にあるとしました。
会見で、同議連の三井マリ子・元衆院議員候補は、実効的なクオータ制には、現行の小選挙区中心の選挙制度から「比例中心への改革が不可欠」だと指摘。女性候補の擁立には計画的なスケジュールが必要だとして、高市首相による解散は「女性候補を少なくする要因」だと批判しました。