（写真）新ＳＴＡＲＴ失効を受けて記者会見する田中氏（下）ら＝５日
核兵器をなくす日本キャンペーンと日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は５日、オンラインで記者会見し、米国・ロシア間の核軍備管理・軍縮条約である新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が４日に失効したことについて「新たな核軍備競争につながるのでは」と懸念を表明し、核兵器禁止・廃絶に向け市民社会が声をあげることが必要だと強調しました。
日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は「核兵器禁止条約がもっと力を持つように努力したい。日本が早く禁止条約に参加して、世界全体の核兵器の削減のために全力を尽くすよう、新たな運動を強めていく」と語りました。
濱住治郎事務局長は「国連憲章など積み上げてきたものが無視され、力の支配で政治が行われている」と批判。和田征子事務局次長は「核不拡散条約（ＮＰＴ）には他の核保有国も入っている。ＮＰＴをしっかり守り、禁止条約にもっていく（つなげる）形にしなければ」と指摘しました。
日本キャンペーンコーディネーターの浅野英男氏は、今春のＮＰＴ再検討会議が重要だと述べ、日本政府が役割を発揮するよう働きかけたいと話しました。