自民党の裏金事件を巡る「政治とカネ」の問題は、今回の総選挙でも引き続き最大の争点の一つです。
２０２４年の総選挙と２５年の参院選で自民党が大敗した最大の要因は、裏金問題でした。自民党は「解党的出直し」を掲げ、高市早苗首相が党総裁に就任しました。
ところが、実態はどうでしょうか。自民党は裏金問題の根源にある企業・団体献金の禁止を拒み続けています。そればかりか、高市首相は党三役や政務官に裏金議員を起用し、裏金問題については「説明を尽くしてきた」と開き直っています。
さらに、高市首相自身が代表を務める政党支部が、法律の上限（７５０万円）を超える１０００万円の企業献金を受けていたことも判明しています。新たな事実が明らかになっている以上、裏金問題は終わっておらず、徹底した調査と抜本的な対策が不可欠です。
そもそも、裏金事件を白日の下にさらしたのは「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと、日本共産党による国会での粘り強い追及です。自民党自身の説明によって解明された問題ではありません。
しかし、高市首相は、選挙戦の中でもこの問題に触れようとせず、反省も口にしません。それどころか、前回は非公認としていた裏金議員を公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補まで認めています。高市首相自身が各地で裏金議員の応援演説に入るなど、裏金問題を不問にする姿勢を露骨にあらわにしています。
昨年の臨時国会でも、裏金事件の真相解明は進まず、企業・団体献金の禁止を巡る議論も深まりませんでした。他方で、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は公約で、企業・団体献金の「廃止」は掲げず、献金の受け手規制や上限規制にとどめています。
裏金事件をうやむやにし、企業・団体献金を温存する政治では、大企業優遇の政治を変えることはできません。問われているのは、腐敗の温床そのものにメスを入れる抜本改革です。企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を提案し、政党助成金も受け取らない日本共産党が前進してこそ、政治改革は現実のものとなります。